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会則

体育社会学専門領域会則

昭和41年10月1日制定
昭和47年10月1日改正
昭和54年 4月1日改正
昭和62年 4月1日改正
平成 4年 4月1日改正
平成10年 4月1日改正
平成17年 4月1日改正
平成18年 4月1日改正
平成23年 4月1日改正
平成24年 4月1日改正
平成27年 8月27日改正
平成28年 8月25日改正

(第1章 名称)

第1条 本専門領域は、一般社団法人日本体育学会定款第36条および専門領域設置に関する規程に基づいて設立されたもので、体育社会学専門領域(以下、専門領域と言う)と称する。

(第2章 目的)

第2条 専門領域は、体育とスポーツに関する社会学的研究を行い、体育とスポーツの研究と実践に寄与することを目的とする。

(第3章 会員)

第3条 専門領域会員は、前条の目的に賛同するもので、会費を納入した者とする。なお、総会の承認を得て、本専門領域に貢献のあった者を名誉会員にすることができる。

(第4章 役員)

第4条 専門領域に次の役員を置く。

(1)代表
(2)副代表を置くことができる
(3)評議員
(4)監事
(5)事務局長

第5条 役員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし、3期以上継続してその任に就くことはできない。

第6条 役員の選出に関しては別に定める。

(第5章 学会関係委員)

第7条 専門領域は一般社団法人日本体育学会代議員を選出する。

第8条 代議員選出に関しては一般社団法人日本体育学会代議員選挙規程第3条に基づいて行う。

(第6章 事業)

第9条 専門領域の目的を達するために次の事業を行う。

(1)研究会・シンポジウム・講演会等の開催
(2)会報の発行、その他専門領域の目的達成のために必要な出版
(3)会員の研究に資する情報の収集と紹介
(4)研究の学際的および国際的交流
(5)学生研究奨励賞の選出
(6)その他専門領域の目的に資する事業

(第7章 機関・会議)

第10条 専門領域の運営の円滑化を図るために、次の機関を置く。

(1)総会
(2)評議員会

第11条 総会は、代表が招集し、次の事項を審議決定する。

(1)副代表、評議員、監事および名誉会員の選出
(2)事業報告および収支決算
(3)事業計画および収支予算
(4)会則および諸規程の改正
(5)その他重要事項

第12条 総会は、少なくとも年1回、日本体育学会大会で開き、当日の出席会員をもって構成する。

第13条 総会の議事は、出席者の過半数をもって決定される。ただし、会則の改正は出席者の3分の2以上の賛成により決定される。

第14条 代表・副代表および評議員は評議員会を組織し、専門領域の事業の推進と管理運営などの会務を行う。

 2 評議員会は、以下の役員で構成する。

   (1)代表(副代表を含む)
   (2)評議員
   (3)事務局長

 3 評議員会の長は代表があたる。

 4 評議員会は次のことを行う。

   (1)名誉会員の推薦
   (2)総会に対する提案事項の審議
   (3)事務局長および事務局構成員の選出
   (4)必要に応じた会務の処理

5 評議員会は、専門領域の運営を円滑に行うため委員会を置き、必要に応じた会務の処理を行う。なお、委員会規程は別途定める。

6 本専門領域の事業を円滑に行うため、評議員会の議決を経て、必要な委員会を置くことができる。

(第8章 経費)

第15条 専門領域の経費は次の収入によって支出する。

(1)会員の会費(年額1人3,000円)。ただし、名誉会員からは徴収しない。
(2)一般社団法人日本体育学会からの助成金
(3)個人または他の機関からの寄付金

(第9章 事務)

第16条 専門領域の事務は事務局で行う。その事務局業務については、別途事務局規程を定める。

第17条 事務局担当者は、評議員会の議を経て代表が委嘱する。

(第10章 改廃)

第18条 この会則の改廃は、評議員会の議を経て総会で決定する。

(附則)

1.昭和41年10月制定の体育社会学専門領域会則の全部を修正し、昭和47年10月1日より施行する。

2.昭和47年10月1日改正の分科会会則を一部改正し、昭和54年4月1日より施行する。

3.昭和54年4月1日改正の分科会会則を一部改正し、昭和62年4月1日より施行する。

4.昭和62年4月1日改正の分科会会則を一部改正し、平成4年4月1日より施行する。

5.平成4年4月1日改正の分科会会則を一部改正し、平成10年4月1日より施行する。

6.平成10年4月1日改正の分科会会則を一部改正し、平成23年4月1日より施行する。平成23・24年度選出の評議員任期は平成25年3月31日までとする。現会長任期は、平成25年3月31日までとする。また、監査任期は平成25年3月31日までとする。

7.平成17年4月1日改正の分科会会則を一部改正し、平成17年4月1日より施行する。

8.平成18年4月1日改正の分科会会則を一部改正し、平成18年4月1日より施行する。

9.平成23年4月1日改正の分科会会則を一部改正し、平成23年4月1日より施行する。

10.平成24年4月1日改正の会則を一部改正し、平成24年4月1日から体育社会学専門領域会則とする。

11.平成27年4月1日改正の会則を一部改正し、平成27年4月1日からの事務局所在地および事務局長は以下の通りとする。

 事務局所在地 〒352-8558 埼玉県新座市北野1-2-26
        立教大学コミュニティ福祉学部 松尾哲矢研究室
        事 務 局 長    松 尾 哲 矢

12.平成27年8月27日改正の会則を一部改正し、平成27年8月27日より施行する。

13.平成27年8月27日改正の会則を一部改正し、平成28年8月25日より施行する。

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